2020.03.04

【リフォーム】耐震リフォームの基礎知識と手順

こんにちは
町の引越屋さんです。
 

日本は地震が頻発する国なので、しっかりと対策しておかなければいけません。
 

大震災がきても家が倒壊してしまわないように、耐震度を確認し、
 

必要なら耐震リフォームをしておきましょう。
 

今回は耐震リフォームの基礎知識や工事の流れをまとめました。
 

家の耐震性のポイント

耐震
 

家の耐震性を決めるポイントをまとめました。
 

耐震基準をクリアしなければいけない

 

日本では、家や建物が地震で倒壊しないよう、建築基準法の中で耐震基準が決められています。
 

内容は、震度6〜7の大地震でも倒壊または崩壊しないこと。
 

震度5程度の中規模の地震でも建物がほとんど損傷しないこと。
 

などが書かれています。
 

現在使用されている耐震基準は2000年の改正で定められたもので、
 

以前の基準では震度5の地震でも倒壊、崩壊してしまう家や建物が多くありました。
 

現在の耐震基準では、耐震の目安として等級が3段階にわけられています。
 

耐震等級1
 

建築基準法の規定の強さ
 

耐震等級2
 

建築基準法の1.25倍
 

耐震等級3
 

建築基準法の1.5倍
 

等級は壁量のバランスや使われている素材、仕上げ材の種類などで決定します。
 

戸建て住宅の基礎

 

家の基礎部分は、建物部分を支える土台のことです。
 

木造住宅では「ベタ基礎」と「布基礎」という方法があります。
 

【ベタ基礎】
 

基礎を厚い盤面で一体化させる方法。
 

床全面に鉄筋を組み、コンクリートを流すので建物全体をひとつの面で建物を支える。
 

【布基礎】
 

コンクリートを平均台のように連続して並べて、土台を作りコンクリートを流す方法。
 

外周から全体的にコンクリートを設置して、建物部分を支えることができる。
 

どちらの土台もコンクリートを使うので、強度を計算して施工すれば耐震基準をクリアできます。
 

どちらも強度は変わりませんが、ひとつの面で支えるベタ基礎の方が
 

地盤沈下は起こりにくいといわれています。
 

鉄筋住宅の場合は、工法によって全く異なるので専門家の診断が必要になります。
 

地盤の状態

 

家の近くに皮や沼がある場合や、元々傾斜だった土地を平にしている場合、
 

地盤そのものの耐震性が弱いことがあります。
 

耐震性の弱い地盤に家を建てる場合は、地盤調査を行ったり、
 

住宅の耐震診断をしておきましょう。
 

家の形状

 

家の形状も耐震性に影響しています。
 

最も耐震性の高い形状は長方形や正方形などの単純な形で、
 

コの字・L字型などの複雑な形をした家の方が耐震性は下がります。
 

柱・梁の接合部文の強度

 

地震で家が崩れる最も多い原因が、柱や梁の接合部分の強度低下です。
 

これは木造住宅・鉄筋コンクリート住宅ともに共通しています。
 

また、骨組みを支える壁(耐力壁)の量をどこか一方に偏らせず
 

バランスよく配置しておくことも耐震性に影響します。
 

どこか一部分が強く、どこかが弱いといった偏った構造だと、
 

部分的に揺れの力が加わってしまうからです。
 

木造住宅の耐震性の特徴

 

木造住宅の耐震性は、壁の量と配置で決まります。
 

壁の内側を2重構造にしたり、壁を耐力壁に変更すると耐震性がアップします。
 

壁以外では、柱と柱の間にブレースを入れて補強することもできます。
 

最近建てられる家は耐震性を高めるため、屋根が軽量化されており、昔の住宅よりも耐震性は高くなっています。
 

鉄筋コンクリート住宅の耐震性の特徴

 

鉄筋コンクリートの家は、圧縮圧と引っ張る力に強い、というコンクリートの特性を生かして地震に耐えられるように設計されています。
 

コンクリートの建物はいろいろな構造がありますが、耐震性は設計や施工に大きく左右されます。
 

耐震リフォームが効果的な家

耐震
 

では、耐震リフォームを検討・施工した方が良い家とは、どういう家でしょうか。
 

1階の壁面積が少ない

 

最も耐震リフォームが必要なのは、1階の壁面積が少ない家です。
 

地震が来たときに家が倒壊する原因の多くは、揺れて壁が崩壊してしまうことです。
 

特に1階部分の壁が少ないと、1階から崩れてしまいます。
 

また、2階部分よりも1階部分の壁が極端に少ないと家のバランスが悪く、歪みが発生しやすくなります。
 

その状態で地震がくると、1階の壁が損傷してしまい、倒壊につながります。
 

建物の例としては、
 

・1階に大きな窓がある
・1階を店舗として使っている
・1階を書庫や倉庫にしている
・南側が開放的な間取りで、北側に小さな部屋が密集している(水回りなど)
 

家の北側には水回りが設置されることが多く、その分壁の量も増えるのですが、
 

対称の南側に大きな窓がある、オープンスペースになっている、などの間取りで壁の量が少ないと、
 

建物に歪みが生じるので耐震性は低下します。
 

地盤が脆い

 

地震に弱い地盤とは、水や泥をたくさん含んでいる土地です。
 

実は都市部に多いので、都市開発が進んでいる地域に家を建てる場合は、
 

地盤の強さを表す「地耐力」を調べておきましょう。
 

軟弱地盤に家を建てる場合は、基礎を強くしたり、地盤改良をきちんと行い、
 

壁の量を増やして家を建てましょう。
 

1階と2階の外壁線が違う

 

一見すると、2階部分より1階の方が大きい家の方が安定するように感じるかもしれませんが、
 

実は1階と2階の外壁線は揃っている方が安定するので、耐震性は高くなります。
 

・1階が大きく、2階の壁の下には壁がない
・2階が大きく、1階部分で支え切れていない壁がある
 

という構造の家は耐震性が低くなります。
 

1981年以前に建てられている

 

1981年以前に建てられた家は、建築基準法が改正される前の基準で建てられているので
 

耐震性が低い可能性があります。
 

1981年までは震度5程度で損傷を受けない耐震性で建てられていますが、
 

改正後は震度6程度の地震でも損傷しない基準になっています。
 

1981年以前に建てられた家は、大きな地震に対応していないことがあるので、
 

新しい基準を満たす耐震リフォームが必要になります。
 

耐震リフォームの流れ

耐震
 

耐震リフォームはどの業者に依頼しても、次のような順で進みます。
 

1、耐震診断

 

まず専門家の人にリフォームが必要かどうか、耐震診断をしてもらいましょう。
 

簡易的な診断だと、家の図面を見ながら外観の目視で確認します。
 

主にみるポイントは、
 

・軒下
・天井裏
・外壁のひび
・建物の傾斜
・コンクリートの強度
・雨漏りの有無
・シロアリ
・カビ
 

などです。
 

壁を壊さずに診断できますが、より精密な診断が必要になった場合は壁の一部を壊して建物内部を見ます。
 

その場合は少々大掛かりな診断になり、費用もかかります。
 

おおよその目安は10万〜50万円です。
 

耐性診断とは

 

耐震リフォームを行うには、必ず耐震診断をしなければいけません。
 

自治体によっては補助金が出ることもあるので、一度問い合わせてみましょう。
 

耐性診断は、耐性診断士や耐震診断アドバイザーという資格を持った人に依頼することになります。
 

耐震診断士は、国家資格ではないので、どの人に依頼するかがとても重要です。
 

探すのが大変だと感じる方は、自治体に登録している耐性診断士に依頼すると良いでしょう。
 

自治体に登録するには建築士の資格が必要、などの条件があるからです。
 

耐震診断アドバイザーは、地方自治体の講習を受講した専門家のことで、
 

主に一般的な耐震診断(壁を壊さない診断)を行ってくれますが、
 

目視のみの診断になるので、精密な診断はできません。
 

2、耐震の設計

 

耐震診断でリフォームが必要になった場合は、補強場所や方法を設計してもらいます。
 

耐震リフォームは費用もかかるので、優先順位や予算を決めて行いましょう。
 

納得のいく工事ができるよう、何社かに見積もりを依頼しても構いません。
 

3、工事

 

計画書の流れに沿って工事をします。
 

壁を壊す場合は、仮住まいが必要になります。
 

まとめ

 

家の耐震リフォームは自治体が補助金を出していることもあります。
 

一定の条件はありますが、補助金を受け取り工事ができることもあるので、
 

気になる場合は1度問い合わせてみましょう。



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