2018.10.04
家電リサイクル法とは?対象家電と利用者の役割

こんにちは
町の引越屋さんです。
引っ越しをする時や買い替えた時、新居で使わない家電や以前使っていた家電は捨てますよね。
ですが中には粗大ゴミとして処分できない機器があります。
その対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機ですが、これらの機器は家電リサイクル法に基づいて処理をしなくてはいけません。
今回は家電リサイクル法の仕組みについてまとめました。
リサイクル法とは?
家庭からでる粗大ゴミの中には、粗大ゴミの処理施設では処理できないものがあります。
とくに家電などは、解体すればまだ使える資源があってもリサイクルが難しく、多くが埋め立てられていました。
そういった現状を変えるため、リサイクルを推進し廃棄物の減量&資源の有効利用のために、制定されたのが特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)です。
家電リサイクル法は1998年5月に成立して、2001年4月から施工されています。
利用方法は、引っ越しや買い替えの時に、廃棄家電を購入したお店or買い替えをするお店に依頼して引き取りをお願いします。
遠方に引っ越していて購入店舗が近くにない、どこで購入したか忘れてしまった場合は自治体に相談すればOK。
引き取り以外だと、自分で特定取引所へ持ち込む方法もあるので、都合の良い方法を選びましょう。
リサイクル法が適応される家電
リサイクル法の対象になる廃棄物は下記の家電4品目。
■エアコン
■テレビ
■冷蔵庫・冷凍庫
■洗濯機・衣類乾燥機
その中でも対象のものと対象外になる製品があります。
エアコンの対象・対象外
【対象】
■壁掛け形の製品
(セパレート形、ガスヒーターエアコン、ハイブリットエアコンなどのガス・石油・電気併用エアコン)
■床置き形の製品
(セパレート形、ハイブリットエアコンなどのガス・石油・電気併用エアコン)
■マルチエアコン
(室内機が壁掛けor床置きの製品)
【対象外】
主に業務用の製品は対象外です。
■天井埋め込み形のエアコン
■壁埋め込み形のエアコン
■天吊り形エアコン
■ウインドファン
■冷風機・冷風扇
■除湿機
■パッケージエアコン
テレビの対象・対象外
【対象】
■ブラウン管テレビ
■液晶・プラズマテレビ
【対象外】
■ディスプレイ用テレビ
■PC用ディスプレイモニター
■プロジェクションテレビ
■携帯用液晶テレビ
冷蔵庫、冷凍庫の対象・対象外
【対象】
■冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫
■保冷庫、保温庫
【対象外】
■業務用保冷庫
■店舗用ショーケース
■店舗用冷凍ストッカー
■保冷米びつ
■おしぼりクーラー
洗濯機、衣類乾燥機の対象・対象外
【対象】
■洗濯乾燥機
■全自動洗濯機
■2槽式洗濯機
■電気衣類乾燥機・ガス衣類乾燥機
■排水機能のある小型洗濯機
【対象外】
■衣類乾燥機能付き布団乾燥機
■衣類乾燥機能付きハンガー
■衣類乾燥機能付き除湿機
■排水機能のない電動バケツ
家電リサイクル法の仕組み
家電リサイクル法は【排出者】【小売業者】【製造業者】の3者でなりたっています。
それぞれの役割と家電リサイクル法の流れを説明します。
家電リサイクル法に関わる人の役割
【排出者】・・・消費者・事業者のこと
1、いらなくなった廃棄物(家電)を適切に引き渡す
2、リサイクル料金と運搬料を支払う
(料金は地域や小売業者によって違うので問い合わせが必要)
【小売業者】
1、過去に販売した廃棄物を引き取る
2、消費者がリサイクル法対象家電を買い替える際に、同種の廃棄物の引取りを希望した場合、引き取りに応じる
3、回収した廃棄物を製造業者に引き渡す
【製造業者】
1、自らが製造した廃棄物を引き取り、家電リサイクル法の基準に基づきリサイクルをする
2、耐久性UP、リサイクルしやすい構造へ改造など製品の品質向上に努める
家電リサイクル法のながれ
排出:排出者によって【適正な引き渡し】と【収集&運搬費用の支払い】がされる
↓
収集&運搬:小売業者の引取義務
【自らが過去に販売した対象家電】と【買い替えの時に引取を求められた対象家電】
↓
再商品化:指定取引所でリサイクル(製造業者などが指定されている)
製造業者などは家電リサイクル法に基づいて、品目別に再商品化義務が定められていて、今のところ基準を上回る再商品化率をキープしている。
また、H28年度に比べてH29年度は6%取引台数が増えていて、少しずつ家電リサイクル法を守る人は増えているが、まだまだ不法投棄も多いのが現状です。
廃棄物は正しい処分をすることが大事
「お金がかかるから何でも引き取ってくれる業者に任す」という人もいますが、そういった業者は無許可の場合もあるので注意が必要。
無許可で引き取り、不法投棄・不適切な処理や管理をして火災を起こしたり、後から高額費用の請求をされたといったケースがあります。
また、「捨てるのにお金を払うのはもったいない」と不法投棄する人も多い現状。
家電リサイクル法は法で定められていることなので、お金がかかったり手間がかかってもきちんと守りましょう。
きちんと責任をもって廃棄物を処理することが環境を守ることにつながります。